

太陽光発電設備の維持管理は所有者の責任となりますが、住宅用太陽光発電においては、法定点検や報告義務は設けられていません。
しかし近年、一部の販売会社では、点検をあたかも義務であるかのように案内し、「15年間無料」「毎年点検」といったアフターサービスを付加することで、安心感を訴求する販売手法が見受けられます。
こうした長期サービスを検討するうえで見落としがちなのが、「提供する会社が継続しているか」という点です。
企業の継続率は、創業から10年で約6.3%、20年では約0.3%とされています(※日経ビジネスWeb版より)。
15年・20年といった長期間にわたるサービスは、内容だけでなく、その提供体制が維持されるかどうかも含めて検討することが重要です。
点検には当然ながら人件費などのコストが発生します。
そのため、「無料」とされている場合でも、実質的には販売価格に含まれているケースが一般的です。
例えば、年1回・1回あたり約2万円の点検を15年間実施する場合、
合計で約30万円相当の費用があらかじめ含まれている計算になります(※簡易点検の一般的な相場に基づく試算)。
このように、「無料点検」は一見メリットのあるサービスに見えますが、将来利用するか分からない費用を事前に負担している可能性もあります。
大切なのは、サービスの有無ではなく、その内容と価格の透明性です。
弊社では、お客様にとって分かりやすく、納得感のあるご提案を重視しています。
そのため、不透明な費用構造となるサービスの提供は行わず、本当に必要なものを適正な価格でご案内しています。
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