【令和8年度】東京都の太陽光発電補助金はいくら？助成額・申請手順・注意点を解説 

「電気代が上がり続けていて、そろそろ太陽光発電を入れたい」 「東京都の補助金が大きいと聞いたが、結局自分はいくらもらえるのか分からない」 「業者から提示された金額が本当に正しいのか不安」

このような悩みを抱えている都内の戸建てオーナーの方が増えています。

本記事では、東京都が実施する令和8年度（2026年度）の太陽光発電補助金について、運営機関である公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）の実施要綱と交付要綱に直接基づき、正確な助成額と申請手順をまとめました。さらに、見落としやすい業者選びのリスクや17年の処分制限期間といった長期義務についても解説します。

弊社フリテラスは東京都全域で太陽光発電の販売施工を行っており、補助金申請の代行実績を有しています。さらに、補助金額が事前提示額と異なった場合に差額を弊社が補填する「補助金変動対応」制度（適用には条件あり）も備えており、お客様の不安に寄り添う体制でサポートしています。

東京都の太陽光発電補助金は令和8年度に予算が拡大

東京都の補助金は2026年度（令和8年度）に予算が前年度から拡大されました。まずは制度の全体像から確認していきましょう。

「家庭における太陽光発電導入促進事業」（運営：公社・クール・ネット東京）

東京都の太陽光発電補助金の正式名称は「家庭における太陽光発電導入促進事業」です。東京都が資金を提供し、公益財団法人東京都環境公社（愛称：クール・ネット東京）が基金として管理しながら助成金を交付する仕組みになっています。

出典：公社「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」 

申請窓口・公式ページは以下です。

• 名称：家庭における太陽光発電導入促進事業

• 運営：公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

• 公式URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/

「東京都環境局のサイト」「都内の区市町村のページ」など、補助金関連の情報源は複数存在しますが、住宅向け太陽光発電の助成金についての一次情報はクール・ネット東京の専用ページに集約されています。

令和8年度の予算は約1,012億円（令和7年度から増額）

令和8年度の事業予算は約1,012億円で、前年度（令和7年度の702億円）から増額されました（出典：東京都環境局・公社「令和8年度助成メニュー概要」2026年2月18日発表）。

ただし、予算には限りがあるため、申請が増えれば年度途中で受付が停止される可能性もあります。事業全体の対象期間は令和5年度から令和11年度までと長期に設定されていますが、年度ごとの予算枠が存在する点には留意が必要です。

補助金の対象は都内住宅に新規設置する個人・法人・管理組合・リース事業者

助成金の交付対象者は、東京都内の住宅に太陽光発電システムを新規に設置する以下のいずれかに該当する方です（出典：公社「家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱」第4 1）。

• 太陽光発電システムを所有する個人

• 太陽光発電システムを所有する法人

• 太陽光発電システムを所有する管理組合（管理者または管理組合法人）

• 太陽光発電システムを都内の住宅で使用する者と直接契約し貸与等を行う事業者（機器貸与者・電力販売事業者）

なお、以下に該当する場合は申請者にはなれません。

• 国および地方公共団体

• 暴力団・暴力団員等

• 税金の滞納がある方、刑事上の処分を受けた方

• 他に都および公社の太陽光発電補助金と重複申請する者

東京都以外にお住まいの方でも、都内に太陽光発電システムを設置する場合は申請可能です。また、建物・土地の所有者と申請者が一致している必要はありません（ただし、所有者が異なる場合は事前に承諾を得る必要があります）。

太陽光発電補助金の助成額

ここでは令和8年度の助成額を、新築・既存・各種上乗せに分けて整理します。

新築住宅で太陽光発電を設置する場合の助成額（3.6kW以下＝12万円/kW、上限36万円）

新築住宅と同時に太陽光発電を設置する場合の助成額（新築単価）は、太陽光発電システムの発電出力によって以下のように区分されています（出典：公社「家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱」第4 4 (1) ア）。

ここでいう「新築」とは、住宅建築と同時に太陽光発電を設置する場合を指します。法律上の「新築住宅」の定義とは異なる点に注意してください。

既存住宅で太陽光発電を設置する場合の助成額（3.75kW以下＝15万円/kW、上限45万円）

すでに建っている住宅に新たに太陽光発電を設置する場合の助成額（既存単価）は、新築単価よりも手厚く設定されています（出典：公社「家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱」第4 4 (1) イ）。

ここで注目すべきは、既存住宅の方が新築住宅よりも単価が高いという点です。一般的に補助金は新築住宅の方が手厚く設定されているケースが多いため、これは東京都ならではの特徴と言えます。

陸屋根への設置は架台・防水工事の上乗せ助成がある

陸屋根（傾きのほとんどない平面状の屋根）に太陽光発電を設置する場合、架台設置工事費用と防水工事費用について上乗せ助成が用意されています（出典：公社「家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱」第4 4 (1) ウ・エ）。

架台設置経費（上乗せ）

防水工事経費（上乗せ）

既存住宅の陸屋根で太陽光発電の架台設置に伴う防水工事を行う場合に、戸建・集合住宅ともに180,000円/kWが上乗せされます（既存単価のみ）。

新築・既存・屋根形状の組み合わせで助成額が変わる点は、東京都の補助金の特徴です。

機能性PVを使う場合は最大10万円/kWの上乗せ助成

公社が認定する「機能性PV」（優れた機能性を有する太陽光発電システム）を使用する場合、太陽電池モジュールおよび周辺機器の区分に応じて以下の上乗せ助成が受けられます（出典：公社「家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱」第4 4 (1) オ）。

どのパネルが認定製品にあたるかは、東京都の「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」ページで確認できます。ただし、認定有無は型番ごとに異なるため、見積もり時に施工業者へ確認することをおすすめします。

リフォーム瑕疵保険等への加入で1契約あたり7,000円の上乗せ

太陽光発電システムの設置工事を請け負う事業者が「リフォーム瑕疵保険」または「大規模修繕工事瑕疵保険」に新規加入する場合、1契約あたり7,000円が上乗せされます（出典：公社「家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱」第4 4 (4)）。

金額自体は大きくありませんが、施工後の不具合発生時に保険でカバーされる仕組みがあるため、長期的な安心の観点で検討できる制度です。

太陽光発電補助金の申請手順（事前申込→契約→工事→交付申請）

申請の順番を間違えると補助金が受け取れなくなる可能性があります。なかでも最初の「事前申込」が重要です。

事前申込は契約締結前に行う（電灯契約ごとに1件）

東京都の太陽光発電補助金で押さえておきたいルールは、太陽光発電システムの売買契約や工事契約を結ぶ前に事前申込を行うことです（出典：公社「太陽光発電導入促進事業 助成金の手引き（令和8年度）」第2）。

事前申込の流れは以下のとおりです。

1. クール・ネット東京の公式サイトで「認証用メールアドレス」を登録する

2. 登録したメールアドレスに届く事前申込フォームのURLから必要事項を入力する

3. 「事前申込受付完了メール」を受信した日時以降に契約・工事に進む

事前申込は電灯契約ごとに1件必要です。二世帯住宅や集合住宅などで電灯契約が複数ある場合は、その分だけ事前申込が必要となります。

なお、令和8年4月1日から同年6月30日までの間に契約締結した場合は、令和9年3月31日までに事前申込を行えば対象になる特例措置が用意されています。ただし、これはあくまで例外措置であり、原則は事前申込が先であることに変わりはありません。

事前申込受付完了メール受信後に契約締結・工事着工・代金支払

事前申込の受付完了メールを受信した後、太陽光発電システムの売買契約・リース契約・リフォーム瑕疵保険契約を締結し、工事着工・代金支払へと進みます。

ここで重要なのが「設置日」の定義です。公社の交付要綱第2条2では、設置日を「助成対象機器の購入の事実を証する書類に記載された日」、つまり最終支払日（金融機関発行の証明書等で確認できる日）としています。

つまり、工事が完了していても支払いが終わっていなければ「設置日」には到達しません。次の交付申請のステップでは、支払完了が前提となります。

工事完了・支払完了後に交付申請兼実績報告を提出

太陽光発電システムの設置工事と代金支払が完了したら、次の期限のいずれか早い日までに「交付申請兼実績報告」を行います（出典：公社「家庭における太陽光発電導入促進事業助成金交付要綱」第12条）。

• 事前申込受付日から1年以内

• 令和11年（2029年）3月30日

事前申込の有効期限は1年であり、延長はできません。

令和8年度から、実績報告時に「金融機関発行の証明書等」（支払の事実が確認できる書類）の提出が必須化されました。これは不正防止対策の強化が目的です（出典：公社交付要綱 別表2）。

交付申請時の主な必要書類は以下のとおりです。

• 助成金交付申請兼実績報告書

• 交付申請者の本人確認書類（個人の場合はマイナンバーカード等）

• 太陽光発電システム設置の工事請負契約書または売買契約書の写し

• 金融機関発行の証明書等（支払の事実が確認できる書類）

• 太陽電池モジュール・パワーコンディショナの保証書の写し

• 電力会社との接続契約のご案内等の写し

• 太陽光発電システムを設置した住宅の全景写真

• 太陽電池モジュールの設置完了後の写真

• 太陽電池モジュールの割付図

• 建物の登記事項証明書（陸屋根上乗せを申請する場合は「陸屋根」記載必須）

• 通帳・口座証明書

書類不備がある場合、公社からの修正依頼から180日以内に対応しないと申請が撤回されたものとして扱われるため、迅速な対応が必要です。

審査後に交付決定通知書が届き、約1か月で助成金が振り込まれる

交付申請兼実績報告書の審査が完了すると、申請者宛に「助成金交付決定通知書（兼助成金確定通知書）」が郵送されます。

通知書受領日の翌日から起算して14日間は「申請の撤回期間」とされ、この期間が経過した後に助成金の支払い手続きが行われます。実際に申請者の口座に助成金が振り込まれるのは、交付決定通知書が届いてから約1か月程度が目安です（出典：公社「助成金の手引き」第8）。

なお、支払日について個別の連絡はありません。振込までは少し時間がかかる点を踏まえて、契約・工事のスケジュールを組むことをおすすめします。

東京都の太陽光発電補助金で失敗しないための注意点（業者選びのリスク）

補助金は「申し込めばもらえる」ものではありません。業者選びや手続きで補助金を逃すリスクを整理します。

事前申込前に契約締結した工事は原則として助成対象外

最も多い失敗が、事前申込より前に契約を締結してしまうケースです。公社の助成金手引きでは、事前申込受付完了メールを受信した日以降に契約を締結することが助成対象の要件として明示されています（出典：公社「助成金の手引き」第2）。

訪問販売や住宅メーカーの提案では、「キャンペーン期間中ですので早めに」といった営業の場面もあります。しかし、事前申込なしに契約してしまうと、本来受け取れたはずの補助金が対象外となる可能性があります。

加えて、申請者名と契約者名が一致していない場合も助成対象外となります。たとえば事前申込を「夫」の名前で行い、契約書には「妻」の名前で署名した、というケースは助成金を受け取れません。世帯内での名義整理も事前に必要です。

業者のキャッシュバック・商品券・ポイント還元は助成対象経費から控除される

「補助金分はキャッシュバックします」「契約者には商品券をプレゼント」といった営業手法には注意が必要です。

公社の助成金手引きでは、キャッシュバック・商品券・還元ポイントなどの現金同等物は、機器等の購入額を実質的に減額するものとして扱われ、その金額は助成対象経費から控除する必要があると明示されています（出典：公社「助成金の手引き」第6）。

つまり、業者がキャッシュバックを行った場合、その分を経費から差し引いた金額で申請しなければなりません。これを申告せずに申請すると、不正受給とみなされるリスクがあります。不正受給と判断されると、助成金の全額返還に加えて年10.95%の違約加算金が請求されます。

なお、見積額・契約額からの値引きはキャッシュバックには該当しません。値引きとキャッシュバックは制度上の扱いが異なるため、契約時には内訳を確認することが重要です。

現金取引は助成対象外（金融機関発行の証明書等が必須）

前述のとおり、令和8年度から実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須化されています。この措置により、現金取引による太陽光発電システムの購入は助成対象として認められにくくなりました（出典：公社「助成金の手引き」第2、交付要綱別表2）。

銀行振込・クレジットカード払いなど、金融機関を経由した支払いが必須です。施工業者から「現金で支払えば値引きします」と提案された場合は、補助金が受け取れなくなるリスクを必ず確認してください。

不正手続代行業者は公社の措置で申請に関われなくなる

公社の交付要綱第25条の2では、申請者・手続代行者・施工業者が偽りその他不正の手段で手続きを行った場合、以下の措置が講じられると規定しています（出典：公社「家庭における太陽光発電導入促進事業助成金交付要綱」第25条の2）。

• 助成金の不交付決定、交付決定の取消し、返還請求、違約加算金（年10.95%）・延滞金（年10.95%）の請求

• 一定期間、助成対象者・手続代行者・施工業者の対象外とすること

• 氏名または名称および不正内容の公表

具体的な不正行為としては、領収金額の割増、契約日や領収日の修正、証憑の改ざんなどが例示されています。

問題は、不正を行った業者と知らずに依頼してしまうと、申請者自身も連帯して責任を問われる点です。「業者が勝手にやったこと」では済まされず、返還義務が申請者にも及びます。

業者を選ぶ際は、公社の措置対象になっていないか、過去のトラブル事例がないかを確認することが重要です。クール・ネット東京は不正業者の措置情報を公表しているため、契約前に一度公式サイトでの確認をおすすめします。

太陽光発電システムには17年の処分制限期間がある

意外と知られていませんが、補助金で取得した太陽光発電システムには17年間の処分制限期間があります（出典：公社「家庭における太陽光発電導入促進事業助成金交付要綱」第24条、別表3）。

「処分」とは以下のような行為を指します。

• 補助金の交付目的以外の使用

• 他人への貸付・譲渡

• 他の物件との交換

• 債務の担保の用に供すること

• 廃棄

設置日から17年以内にこれらの処分を行う場合、あらかじめ公社に「取得財産等処分承認申請書」を提出する必要があります。無断で処分すると、補助金の一部を返納しなければならない可能性があります。

特に重要なのが住宅売却時です。太陽光発電を設置した住宅を17年以内に売却する場合、契約による被交付者の地位承継承認申請を公社に提出する必要があります。住宅売買契約の重要事項説明書等にも、補助金の交付に伴う義務を引き継ぐ旨を記載することが求められています。

長期にわたる義務ですが、太陽光発電の検討段階ではあまり意識されないポイントでもあります。長く住み続ける予定の方も、将来的に住み替えの可能性がある方も、この処分制限期間は事前に理解しておくべき重要なルールです。

太陽光発電補助金額の変動リスクとフリテラスの「補助金変動対応」制度

補助金額は年度や予算によって変動します。提示額と実際の受給額にズレが生じた場合の弊社の対応策をご紹介します。

補助金は事前申請型でも提示額と実額が異なる場合がある

東京都の太陽光発電補助金は事前申請型（契約前に申請、交付決定を受けてから契約・設置）ですが、それでも提示額と実際の受給額にズレが生じる可能性はゼロではありません。

公社の交付要綱第19条では、「天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる」と規定されています（出典：公社交付要綱 第19条）。

つまり、以下のようなケースで業者から提示された金額より実際の受給額が少なくなる可能性があります。

• 年度途中の制度改定

• 予算枠の到達による受付停止

• 申請書類の不備や認定外機器の使用による減額・不交付

• 業者の見積もり時点の単価と申請時点の単価のズレ

このリスクを誰が負担するかは契約条件によって異なります。

弊社フリテラスでは事前申請型補助金で差額が出た場合、差額を弊社が補填する

弊社フリテラスでは、こうした補助金変動リスクをお客様だけに負担いただくことがないよう、「補助金変動対応」制度を備えています。

事前申請型の補助金について、お客様への提示額と実際に交付された補助金額に差異が生じた場合、その差額を弊社が補填する仕組みです（適用には条件があり、すべての案件に自動付帯するものではありません）。

弊社では補助金の制度変更リスクを業者側が引き受ける形で、お客様の負担を軽減する仕組みを設けています。

補助金変動対応の適用には条件がございます。詳細はお問い合わせください。

東京都で太陽光発電補助金を活用するなら弊社フリテラスへご相談ください

ご自宅でいくらもらえるかは屋根の条件によって変わります。弊社では無料で個別シミュレーションに対応しています。

ドローンによる屋根点検でリアルタイムに状態を共有

太陽光発電を設置する前提として、屋根の状態確認は欠かせません。弊社ではドローンを使った屋根点検を導入しており、設置前の屋根の状態を映像で確認できます。

特徴としては、撮影映像をモニター越しにお客様と一緒に確認できる点が挙げられます。屋根の上に上って点検した結果を業者から後日報告される従来の方式ではなく、その場でお客様と一緒に状態を見ながら判断していただける仕組みです。

設置前だけでなく、設置後の定期点検にも対応しています。

屋根の傾き・大きさ・方角に基づく発電シミュレーション

弊社では、各ご家庭の屋根の傾き・大きさ・方角に基づいた個別の発電シミュレーションを提供しています。これにより、ご自宅の条件で実際にどの程度の発電量が見込まれるか、また令和8年度の補助金でいくら受け取れるかを具体的に試算できます。

ただし、シミュレーション上は良好な発電量が見込まれても、周辺の建物や樹木によってできる影の影響まではシミュレーションでは考慮しきれません。実際の発電量はシミュレーション結果と差異が生じる可能性がある点は、事前に明確にお伝えしています。

シミュレーション結果はあくまで目安として位置づけ、弊社では発電量シミュレーションの限界を含めて事前にご説明しています。

補助金申請の代行と「補助金変動対応」制度

東京都の補助金は事前申込から交付申請、実績報告まで複数のステップがあり、書類も多岐にわたります。弊社では補助金申請の手続き代行に対応しており、お客様にお願いするのは必要書類へのご署名・ご確認のみという形でサポートしています。

加えて前述のとおり、補助金変動対応制度（適用条件あり）も備えており、提示額と実際の受給額に差異が生じた場合のリスクを弊社が引き受ける体制を整えています。

詳しいシミュレーション・補助金額の試算・お見積りは、無料相談をご活用ください。

まとめ：東京都の太陽光発電補助金（令和8年度）のポイント

東京都の太陽光発電補助金（令和8年度）について、本記事で解説した重要ポイントを振り返ります。

助成額（令和8年度）

• 既存住宅：3.75kW以下で15万円/kW・上限45万円（3.75kW超は12万円/kW）

• 新築住宅：3.6kW以下で12万円/kW・上限36万円（3.6kW超は10万円/kW）

• 陸屋根・機能性PV・リフォーム瑕疵保険等の上乗せ助成あり

申請手順の基本ルール

• 事前申込 → 契約締結 → 工事・支払 → 交付申請の順番厳守

• 事前申込前の契約は原則として助成対象外

業者選びで見落としがちなリスク

• キャッシュバック・商品券・ポイント還元は助成対象経費から控除

• 現金取引は助成対象外（金融機関発行の証明書等が必須）

• 不正手続代行業者と契約すると申請者にも返還義務が及ぶ

• 17年の処分制限期間（売却・廃棄時は事前承認が必要）

令和8年度は予算約1,012億円が確保されていますが、予算枠には限りがあるため、年度途中で受付状況が変動する可能性があります。検討される場合は、現在の制度・受付状況の確認から始めることをおすすめします。

フリテラスはドローンを使った屋根点検・発電シミュレーション・補助金申請の代行・補助金変動対応制度で、お客様の太陽光発電導入を誠実にサポートします。

ご自宅の条件で実際にいくらもらえるか、何kW載せられるか、投資回収はどうかなど、個別のシミュレーションは無料相談で対応しています。お気軽にお問い合わせください。