【2026年最新】日本の再生可能エネルギーの割合｜2030年目標と世界比較を解説
近年、ニュースや新聞で「カーボンニュートラル」や「脱炭素社会」という言葉を目にしない日はありません。私たちの生活の基盤である電力が、今まさに大きな変革期を迎えているからです。
特に関心が高まっているのが、太陽光や風力といった「再生可能エネルギー（以下、再エネ）」の普及状況です。電気代の高騰が続く中で、「日本の再エネは実際にどれくらい増えているのか」「導入することで家計にどのようなメリットがあるのか」という疑問を抱くのは当然の心理といえます。
本記事では、2026年現在における日本の再エネ比率の現状を詳しく解説します。あわせて、政府が掲げる2030年の目標や、世界各国との比較について掘り下げていきます。
この記事を読むことで、エネルギーの未来だけでなく、賢く電気代を守るための具体的な道筋が見えてくるはずです。
再生可能エネルギーとは？
再生可能エネルギーとは、一言で言えば「自然界に常に存在し、使っても枯渇することなく、短期間で再生が可能なエネルギー」のことです。
石油や石炭などの化石燃料が、使い切ればなくなってしまう「使い捨て」の資源であるのに対し、再生可能エネルギーは「自然の営みから無限に補充される」という大きな特徴があります。
再生可能エネルギー導入の必要性
「地球にやさしい」のはもちろんですが、それだけじゃありません。ぶっちゃけ、今のままだとエネルギー不足も環境汚染も『自分たちの代』で限界がくるかもしれない……そんなピンチをチャンスに変えてくれるのが再エネです。私たちの暮らしを守るために、なぜ再エネが欠かせないのか、その理由をまとめました。
必要性①温室効果ガスの削減するため
再生可能エネルギーは、化石燃料と異なり、利用するときに温室効果ガスであるCO2を出さないため、化石燃料の代わりとして温室効果ガスの削減に大きく貢献します。発電設備を建設してから廃棄するまで（ライフサイクル全体）を通してみても、化石燃料を使った発電に比べてCO2の排出量を大幅に減らすことができます。IEAの試算では、2050年に世界の温室効果ガス排出量を2005年と比べて半分にする際、再生可能エネルギーがそのうち17％の削減を担うと推計されています。
図1：発電によるライフサイクル CO2 排出量の比較
図2：IEA BLUE Map シナリオ における各低炭素技術の貢献度
必要性②エネルギー自給率を向上させるため
日本のエネルギー供給は、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料が全体の約8割を占めており、その供給源のほとんどを海外からの輸入に依存しているのが現状です。2022年度の自給率は12.6％と、国際社会の中でも際立って低い水準にあります。世界的なエネルギー需要の急増を背景に、供給の9割を輸入で賄う日本にとって安定的なエネルギー確保は喫緊の課題であり、国内で調達可能な再生可能エネルギーの活用に大きな期待が寄せられています。
参照：経済産業省 資源エネルギー庁 2. 安定供給 エネルギー自給率の推移
日本と世界のエネルギー発電の構成割合を解説
ここでは、日本のエネルギー発電を世界の発電割合と比較しながら解説します。
日本のエネルギー発電の構成割合
現在の日本における電力供給の主軸は、依然として全体の68.6%を占める火力発電に委ねられています。2023年度の内訳を見ると、天然ガスが32.8％、石炭が28.4％、石油が7.2%となっており、エネルギー供給の基盤を化石燃料が支えている実態が浮き彫りになります。しかし、こうした火力発電は燃焼の過程で多量の温室効果ガスを排出するため、地球温暖化を進行させる大きな要因となっている点は無視できません。
その一方で、環境負荷の低い発電方法への転換も進められています。原子力発電は前年度から2.8%増の8.5%、再生可能エネルギーは1.4%増の21.7%を記録しました。しかし、これらを合わせた非化石燃料による国内発電割合は、前年度より4.5％減少し、22.8％に留まっています。依然として「3割」という壁に届いていないのが現状です。温室効果ガスの発生を効果的に抑え、持続可能な社会を実現するためには、これら非化石燃料による発電比率を一段と引き上げていくことが、これからの日本にとって不可欠な課題といえます。
世界のエネルギー発電の構成割合と発電電力量の推移
2024年の主要国における発電構成を比較すると、日本のエネルギー転換が抱える課題が鮮明に浮かび上がります。日本の化石燃料依存度は合計で6割を超えており、天然ガスや石炭が依然として電力供給の主力を担っています。
これに対し、欧州諸国では脱炭素化が驚異的なスピードで進展しており、デンマークでは自然エネルギーが88％、フランスでは原子力と再生可能エネルギーを合わせた非化石燃料が96％に達するなど、日本との差は歴然としています。アジア諸国の中では石炭火力の割合が比較的抑えられているものの、環境先進地域であるヨーロッパの動向と比較すれば、日本の歩みは道半ばと言わざるを得ません。国際的な脱炭素の潮流に取り残されないためにも、非化石電源のさらなる拡大が日本にとっての急務となっています。
1985年から2024年にかけての世界の電源別発電量の推移を見ると、エネルギー構造の大きな転換が鮮明になっています。長年、発電の主力を担ってきた石炭は依然として最大規模を維持していますが、近年の伸びは緩やかになっています。一方で、最も顕著な成長を見せているのが自然エネルギーです。2010年頃から急激な右肩上がりの推移を見せ、2024年には約9,868テラワット時（TWh）に達し、首位の石炭に肉薄する勢いを見せています。また、ガスも着実に増加していますが、石油は減少傾向にあり、原子力は横ばいの状態が続いています。世界全体で脱炭素化の動きが加速し、自然エネルギーが主要な電源へと交代しつつある現状が読み取れます。
日本で再生エネルギーが増加した理由
2010年当時、日本の再生可能エネルギーが占める割合は約9.5%と全体の1割にも満たない状況でしたが、その後の10年間でこの比率は約2倍へと急増しました。この劇的な変化の背景には、2011年3月に発生し、放射能汚染など広範囲に甚大な被害をもたらした東京電力福島第一原子力発電所の事故が深く関わっています。事故を受けて原子力発電への不安が全国で高まった結果、各地で原子炉の稼働が停止され、一時は国内の原発による発電量がゼロとなりました。その不足分を補うために火力発電の稼働を増やさざるを得ず、火力への依存度は2010年の約81.2%から2014年には約87.9%まで上昇しましたが、これは温室効果ガスの削減を急ぐ国際社会の流れに逆行する形となってしまいました。
こうした状況下で、原発に代わるクリーンなエネルギーの普及を強力に推進するために導入されたのが「固定価格買取制度（FIT制度）」です。この制度は、再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間・固定価格で電力会社が買い取ることを国が保証する仕組みで、収益の見通しが立つようになったことで事業化のハードルが下がりました。「再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）」が施行された2012年7月以降、発電事業への参入者が相次いで増加した結果、日本国内における再生可能エネルギーの設備容量は着実に拡大を続けています。
参照：経済産業省 資源エネルギー庁 2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）
日本が目指す今後の発電割合
2021年10月に政府が決定した「第6次エネルギー基本計画」では、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を見据えて、2030年に向けた新しいエネルギーの組み合わせの目標が定められました。この計画では、電気を作る方法の割合を示す「電源構成」について、再生可能エネルギーの比率を2030年までに36〜38％まで高めることを目指しています。それと同時に、二酸化炭素を多く排出する火力発電をさらに減らしていく方針も掲げられており、これらの目標を現実に変えていくための取り組みが、今後ますます重要になっていくと考えられています。
まとめ
日本の再生可能エネルギーの発電量は全発電電力量のうち12.6％（2022年度）を占めており、年々増加傾向にあります。とはいえ、世界と比較するとまだ少ないのが現状です。より一層の普及を促進するためにも、個人でできる取り組みを一人ひとりが実践することが重要です。
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